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ブロックチェーンが支える仮想通貨!私ならこの通貨に投資します!

2018年4月5日金融投資

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仮想通貨、ビットコインやネム。

最近、毎日のように報道されていますよね。

コインチェックや年末年始の暴落により、泣いている人も多いのではないでしょうか。

しかし、昨年の歴史的な高騰により、大儲けした人もいると思います。

ただ、最近、私が気になっているのは、新聞やニュースにたまに出てくる

「ブロックチェーン」

という用語を、新しい詐欺技術のように受け取っている人が結構多いことです。

今回は、この誤解を解いていくとともに、代表的な仮想通貨の特徴、および私ならどう投資するつもりなのかを紹介していきたいと思います。

ブロックチェーンとは?

実物の世界にたとえると、私は「仮想通貨」が「紙幣・硬貨」であるのに対して、「ブロックチェーン」は「透かしの技術」だと思っています。

仮想通貨がお金であることを、ブロックチェーンは技術的に証明してくれているのです。

まさに、仮想通貨を支える基盤技術になります。

仮想通貨ネムが流出したのは、コインチェック社という両替所の管理に問題があっただけで、透かしの技術であるブロックチェーン自体に問題があったわけではありません。

ブロックチェーン自体は、将来性のある、素晴らしい技術です。

ブロックチェーンの基本的な思想は次にようになります。

「すべての価値のやりとりを記録して、各個人の所有分を常に把握できれば、物理的媒体(紙幣・硬貨など)に頼ることなく、数字だけで各自が所有する価値を保証することができる。」

従来の手法だと、この巨大な台帳を管理する、絶対的な管理者が必要となりました。

しかし、ブロックチェーンを使った仮想通貨は「分散台帳」という仕組みで、これを解決しました。

「分散台帳」とは、利用者全員がもつコンピューターの中のプログラムが、「全体として」台帳を管理することになります。

つまり、管理が分散処理されているので、誰かのコンピューターが壊れても、仮想通貨が失われることがありません。

個別のコンピューターから台帳の中身を勝手に書き換えることも不可能になります。

ブロックチェーンの今後の課題

多数の関係者が台帳を使って分散管理をする技術は、仮想通貨だけに限りません。

利用者が使っているコンピューターの電気代程度で、莫大な情報を分散管理することが可能になるのです。

大手銀行は、仮想通貨よりも、このブロックチェーンという技術を使って巨大な台帳管理のコストを低減させることに興味があります。

例えば、ブロックチェーンを使って、銀行の間で送金をすれば、現在は100円程度の手数料がかかるところを、限りなく0円に近づけることが可能になります。

金融だけでなく、物流網が複雑になってきていて高コスト化されてきている物流業界や、病院、薬局、学校など、さまざまな業種・業界で、この技術は応用することが可能になります。

このように、ブロックチェーンは将来性のある技術なのです。

今回の、仮想通貨の流出事件によって、ブロックチェーンの技術自体が否定される世の中にならないことを願っています。

私は、不動産投資やプライベートカンパニーを使った節税をはじめ、トルコリラ投資、金・プラチナ投資、太陽光発電、株式投資、投資信託など、さまざまな投資を実践しています。

しかし、仮想通貨だけは、まだ様子見の状態です。

ここで、誤解しないでいただきたいのは、私は、仮想通貨否定論者ではありません。

むしろ、仮想通貨には、すごく興味はあり、今後の発展を祈る立場でいます。

実際、2017年には、ビットコインを運用していました。(利益を得ることなく、もう売却してしまいましたが…)

仮想通貨は発展途上であるため、これからもさまざまな問題や障害が発生するでしょう。

そして、人気のない仮想通貨は淘汰していくと思われます。

私は、ある程度、市場が見えてきた段階で、仮想通貨を投資の対象とするかどうかを検討していこうと考えています。

ビットコインの特徴

仮想通貨といえば、ビットコインしか知らない人も多いと思います。

しかし、仮想通貨は、ビットコイン以外にも1000種類ほど存在していると言われています。(ビットコイン以外の仮想通貨の総称をアルトコインといいます。)

しかし、仮想通貨を世の中に広めたのは、ビットコインの功績によるものと言えるでしょう。

現時点で、ビットコインは、「仮想通貨の王様」的な存在であることだけは確かです。

時価総額も、ビットコインは、仮想通貨の中でナンバーワンであり、20兆円超の巨大市場を形成しています。

現在も多くの投資家によって売買されており、国内でも買い物などの決済手段として普及し始めています。

ただ、先駆者であることから、先出しジャンケンの意味合いが強く、アルトコインに比べて、システム面やコスト面で機能的に見劣りしている感も否定できません。

イーサリアムの特徴

時価総額第2位で、ビットコインの次の地位を築いているのが、仮想通貨イーサリアムでしょう。

アルトコインの代表格です。

イーサリアムの特徴は、一言で言えば、「商取引向け」ということです。

スマートコントラクトと呼ばれる、契約情報を書き込める技術が搭載されているからです。

これは王者ビットコインにはない技術です。

単なる決済手段だけでなく、契約情報も書き込めるので、企業間の商取引や不動産の取引など、ビジネスに活用される可能性は高いと思われます。

IPO(Initial Public Offering、新規株式公開)は、新規企業が資金調達に使う手段のひとつです。

しかし、近年では、これに加えて、ICO(Initial Coin Offering)が注目されてきています。

IPOは、新規企業が、お金を集めるために、株式を発行しますが、ICOでは、仮想通貨(コインやトークン)を発行します。

このときに、活躍するのが、イーサリアムであると言われているのです。

将来的に需要が見込めるということは、今後、価値も高まっていくということです。

投資家の立場としては、中長期的に保有していれば、恩恵を受けることができるのかもしれません。

リップルの特徴

リップルという仮想通貨があります。これもアルトコインの代表格です。

リップルの特徴は、一言で言えば、「国際送金向け」ということです。

国際送金のスピードと手数料が安く、海外送金で活用される可能性が高いと見られています。

実際、SBIホールディングスや三菱東京UFJ銀行といった大手金融機関などでも、リップルを使ったプロジェクトを進めており、将来性は高いと見られています。

普及までには、時間がかかると思いますが、中長期的に保有することは賢明なのではないかと思っています。

ネムの特徴

年末年始に、コインチェックから、巨額の通貨が流出した事件が発生したのは、ご承知のことかと思います。

この流出した仮想通貨がネムです。

このため、名前だけは聞いたことがあるという人も多いでしょう。

ネムは一連の事件のせいで、悪いイメージがついていますが、ネム自体に罪はなく、独自性をもった、面白い特徴を備えています。

ネムの特徴は、一言で言えば、「配当金あり」ということです。

一定額(120万円程度)のネムを保有すると、貢献度という意味で、一定のネムが付与され続けるのです。

株式でいう配当金のようなイメージです。

ビットコインやイーサリアムほど、時価総額も大きくないため、キャピタルゲイン、インカムゲインの双方を狙える、お買い得な仮想通貨であるといえるでしょう。

私が投資するならこの仮想通貨!

代表的な仮想通貨である、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ネムの4種類を見てきました。

今、手元にお金があったとして、投資対象が、仮想通貨に限定されるとしましょう。

あなたなら、どのような組み合わせで仮想通貨を保有しますか?

全額、ビットコインに投資しますか?

それとも、全額、イーサリアムに投資しますか?

私なら、次にような比率で投資すると思います。

・ビットコイン(10%)・・・技術革新狙い
・イーサリアム(40%)・・・ドルコスト平均法で積立
・リップル(20%)・・・ドルコスト平均法で積立
・ネム(20%)・・・配当金狙い
・その他コイン(10%)・・・値上がり期待

ビットコインは、一時期の高騰から暴落してきましたが、王者なので、さらなる技術革新で、再び花を咲かせるのではないかと期待しています。

イーサリアムとリップルは、時間はかかりますが、将来性はあると思っています。

このため、一時期に大量に買うのではなく、じっくりと、ドルコスト平均法により、中長期で積立していきます。

20%のネムを保有することで配当金も狙っていきます。

そして、残りの10%は、他のコインで大化けするのを狙います。

こんなところでしょうか。

仮想通貨で儲かったときの税金の話

仮想通貨は、儲かったら嬉しいですが、大きく儲かった場合は、きちんと税金を支払う必要があります。

あまり知られていないので、今回は、その儲かった人向けに税金の話をしたいと思います。

所得税では、所得を以下の10種類に分類し、別々に税金の計算がなされるように配慮されています。

①事業所得
②不動産所得
③給与所得
④退職所得
⑤配当所得
⑥利子所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

この中で、仮想通貨に関係するのは、⑩雑所得になります。

これは、①から⑨までのどの所得にも該当しない「その他の利益」のことになります。

ざっくりというと、副業でお小遣いを稼いだときの利益のことです。

2017年9月に、ビットコインの税金は原則として「雑所得」になることが、国税庁から発表されました。

それまでは、仮想通貨は「事業所得」になるのか、「雑所得」になるのか、よく分からない状況でした。

しかし、これで、仮想通貨は「雑所得」であることに決定したのです。

雑所得は、税率が高いです。

利益が大きくなると、利益の半分以上が税金に消えることになります。

このため、仮想通貨をしている人は、すごく残念な決定だったのではないでしょうか。

なお、似たような金融商品であるFX(外国為替証拠金取引)も雑所得に分類されていますので、私は妥当な線だと思っていますが。

では、同じ雑所得に分類されているFXと仮想通貨とでは、どのような違いがあるのでしょうか?

税金面でのFXと仮想通貨のちがい

結論から言えば、FXよりも仮想通貨のほうが、税金面では損をすることになります。

仮想通貨の利益は、利益が大きくなればなるほど税率が高くなる総合課税の扱いであるのに対し、FXの利益は、申告分離課税の扱いになっているためです。

FXはどれだけ儲かっても税率は20.315%ですが、仮想通貨は最大で55%にもなります。

さらに、FXで赤字(損失)が発生した場合には、他のFXによる利益との損益通算ができます。

相殺してもまだ損失が残っている場合には、翌年以降3年間にわたり、FXで発生した利益から損失額を控除(相殺)することもできます。

FXのほうが、仮想通貨よりも歴史があるため、税金面では、きちんと整備されているのでしょう。

ただし、FXと仮想通貨は非常に似ている金融商品になりますので、将来的には、仮想通貨も申告分離課税&損失の繰越控除が適用され、FXと似たような税制になっていくものと予想しています。

仮想通貨という、画期的な新しい金融商品が、税金という一面だけで、その人気に拍車がかかるのだけは避けてもらいたいと思っています。

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Posted by かずきび