ステップ7:別組織体を立ち上げ、自分がいなくても稼げる仕組みを作る
私は、フリーランスになって、合同会社(LLC)を立ち上げました。
立ち上げた合同会社で、業務委託の仕事を受けることで、収益を得ています。
個人事業主ではなく、合同会社という器を手に入れたことで、さまざまなメリットを享受することができるようになりました。
私個人の働き方としては、この形態で十分満足しています。
ただ、私は現在、次の一手を画策しています。
それは、もうひとつ、組織体を立ち上げることです。
組織体とは一体、何なのか? 私はLLP、もしくは2つ目のLLC、株式会社を考えています。
LLPとは、日本語で「有限責任事業組合」と言います。
LLPは法人格はありませんが、技術や専門知識をもったヒトのグループ(組合)のことを指しています。
私一人で働く器としては、合同会社(LLC)だけで十分です。
会社員時代よりも、はるかに高い満足度を自分なりに得ています。
これはこれで新時代の働き方なんだと自負しています。
ところが、自分ひとりだけでビジネスをして社会貢献することには限界があることも分かりました。
誰か特定の人と一緒に仕事をしたいときもあります。
ただ、その誰かと一緒に、株式会社や合同会社(LLC)、LLP、株式会社などの組織体を設立したとしましょう。
そうすると、どんなに仲の良い人であっても、最後は揉めてしまうケースが多いと聞いています。
法人というのは、それだけ責任もあり、重たいものなんです。
同じ志をもった仲間と、もっとゆるく繋がっていたい場合、どうしたらいいのか。
ここで登場するのが、別の組織体というわけです。
現在、立ち上げている法人はファミリーカンパニーとして運営しつつ、それとは別にフレンドカンパニーを立ち上げます。
そのフレンドカンパニーで、仲間と一緒に仕事をしていくことを考えているのです。
最悪、知人たちと揉めたとしても、2つ目の組織体だけ畳むことが可能です。
自分のファミリーカンパニーにダメージはありません。
私の場合、本業はコンサルティング業で、昨今、人手不足が顕著です。
大手コンサルティング会社でも、人手がかなり不足しています。
このため、私のようなフリーランス・外注に頼らざるを得ない状況が続いています。
このような状況の中、
「コンサルタント同士が手を組んで、まとめてどこかのプロジェクトに参画する」
ようなケースは容易に考えられます。
個人事業主やひとり法人のケースでは、ひとりで契約することが多いです。
このため、どこの誰か分からない人とチームを組んでプロジェクトを遂行することになります。
リスクは低くありません。
しかし、別の組織体として受注し、セット販売すると、気心知れた仲間と一緒に仕事を遂行することも可能となります。
私のビジネスの特性上、2つの組織体をうまく使い分けることで、何か面白い相乗効果がでるような気がしています。
このステップは、まだ実践途中です。
このため、具体的な事例をレポートできない状況ですが、体験談は、また記事にさせていただきたいと思っています。
私は、日本の近い将来のことを、次のように考えています。
私は、試行錯誤の末、 会社員の安定さ と フリーランスの自由さ の双方を実現させることができました。
念願のセミリタイア生活です。
今では、週に1日、自分のスキルを磨くため、勉強をしたり、セミナーに参加したり、資格を受けてみたり、大学に行ったり、好きなことをしています。
会社員を続けていたならば、まずこのような生活は思いつかなかったことでしょう。
20年ほどかかりました。
やっと、私は自分に合った働き方を見つけることができたのです。
あなたは、何も、私のように会社を退職する必要はありません。
ただ、副業など、何か新しいものにチャレンジして、自分自身で稼ぐ、もしくは社会に貢献する楽しさを探すことは、大きなリスクをとらなくても可能だと思っています。
クラウドソーシングなどで、自分のスキルを困っている人に提供するのもよいでしょう。
プライベートカンパニーを作って、プチ経営者を体験するのもよいでしょう。
副業に興味がなければ、本業に全力で打ち込み、スキルをひたすら高めるのもよいと思います。
いつか、役に立つときがくるはずです。
ただし、人間がもっている時間には限りがあります。
若い頃、早いうちから、定年後のことも考えておく必要があります。
60歳や、定年後65歳から、上記のような中長期ステップで起業をすることは容易ではありません。
セミナーなどに参加しても、ほとんどの起業家が、重要成功要因は
「40代くらいから準備を始めておくこと」
と口を揃えて言っています。
人生100年時代、これまで以上に、
「長く細く働く必要のある時代」
となっていきます。
副業(複業)などの自力で稼ぐ力も必要となってくるでしょう。
コロナ禍などの有事において、事業を縮退運営できる力も必要となってくるでしょう。
政府が最低限の生活を保障するために支給するベーシックインカムという考え方があります。
私の提唱している「週3日だけ働く生活」は、政府に頼らずに独力でベーシックインカムを確保する
”プライベートベーシックインカム”
に位置付けされる概念なのかもしれません。
この仕組みを構築するためには、
”勇気をもって、まず小さく何かに取り組んでみる”
このことが重要なのではないでしょうか。