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高年収の大企業会社員よりも低年収のマイクロ法人社長のほうが豊かな理由!

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数年前、私は大手コンサルティング会社を辞めて、フリーランスになりました。

個人事業主を経て、マイクロ法人(ひとり法人)を立ち上げたのです。

いわゆる、脱サラ・独立・起業です。

お金の話をすると、年収1200万円前後だった会社員時代に比べて、現在の年収は半分もありません。

しかし、週3日程度しか働いていませんし、経済的にも、なぜか豊かになりました。

完全ではありませんが、半分リタイアしている状況も味わえています。(セミリタイア)

よほどのことがない限り、もう会社員の身分に戻ることもないでしょう。

このカラクリに、あなたはピンとくるでしょうか?

ピンとくる方は、何らかの事業経験者なんだと思います。

会社員をずっと続けていれば、このカラクリに気づくこともないわけですから。

”年収1200万円の大企業会社員よりも、年収400万円のマイクロ法人社長のほうが豊かな理由”

今回は、このカラクリを見ていきたいと思います。

源泉徴収という巧妙なトリック

私は団塊ジュニア世代です。

このため、私が就職活動をしていた頃は、バブル崩壊後の就職氷河期でした。

初任給がいくらだとか、ボーナスがいくらだとか、福利厚生が…

など、有名企業の情報収集をよくやっていた記憶があります。

”年収400万円のA会社よりも、年収450万円のB会社のほうがいいよね”

”ただ、30歳になると、B会社は手当がなくなるので、A会社のほうが実質年収が高くなるらしいよ”

就職活動中の大学生などの間で、よくある会話です。

有名企業に就職したがっている就職活動中の学生にとっては重要な話です。

しかし、マイクロ法人の経営者となった現在の私からすれば、この会話にほとんど意味はありません。

なぜなら、表面的な年収の大小が、豊かさに直接つながらないことを痛いほど分かっているからです。

まず、年収500万円の会社員の例を挙げましょう。

この場合、自分のポケットに500万円そのものが入金されないことはご存知ですよね。

なぜなら、会社員の場合は源泉徴収という仕組みがあり、年収が高くなればなるほど、税金や社会保険料が天引きされる仕組みになっているからです。

この源泉徴収というルールは、国の考えた実に巧妙な仕組みです。

理由は2点です。

まず、1点目は、稼いでいる人の給料から先に差し押さえておくことで、確実に税金を徴収することができるためです。

2点目は、給料から先に差し引いて見せておくことで、会社員に、税金や社会保険料の金額を意識させないためです。

実際、ほとんどの会社員は、税金や社会保険料の金額・仕組みについて知らないまま生活しているのではないでしょうか。

日本では、ほとんどの人が会社に勤めています。

このため、ほとんどの人が、20%弱もの社会保険料を自然と支払わされているという痛みを感じにくい構造になっているのです。

その結果、税金や社会保険料の使い道を決める、国や自治体の政治に対して、意識が低くなるという悪循環を招いているのです。

税金や社会保険料の仕組みを理解しておこう

会社員を辞めて、フリーランスになると、税金や社会保険料の手続きはすべて自分で行うことになります。

税金や社会保険料は、会社員時代は、自動天引きされる仕組みでした。

しかし、フリーになった途端、自力で稼いだお金から、自分の手で税金や社会保険料を支払うことになるのです。

金額が大きいため、痛みを実感することができ、嫌でも、意識するようになります。

そうすると、節税の意識が身に付いてくるようになります。(ルールに反した脱税は絶対にダメです。)

日本で生活している以上、税金や社会保険料は負担しなければいけないルールになっています。

しかし、コロナ禍のアベノマスクやgotoキャンペーンのゴタゴタ、某国会議員の選挙資金の裁判など、税金の無駄遣いを見ていると、税金を納める意欲が薄れていく気持ちも分かります。

私なら、ふるさと納税、NPO・医療従事者、クラウドファンディングなど、本当に困っているヒト・組織に寄付するほうを選びます。

こうなってくると、会社員を辞めて、個人事業主になるだけでは、あまり意味がありません。

個人事業主は稼げば稼ぐほど、税金や社会保険料は高くなる仕組みになっているからです。

やはり究極の節税、困っている人へ寄付をするためには、法人化の考え方が重要になってきます。

何も、たくさん人数を集めて、設備投資を行って、大きな株式会社を作る必要はありません。

私のように、ひとりや家族だけの小さな合同会社を作るだけで十分なのです。

このように、家族やひとりで立ち上げる合同会社などの小さな法人のことをマイクロ法人と呼んでいます。

一度、マイクロ法人を立ち上げると、節税の幅が広がってくるのです。

マイクロ法人では、売上の大小とは関係なく、役員報酬として個人の所得を決めることができます。

法人および個人で課税される前に、必要経費を使うことも可能になります。

また、個人事業主は40年間も国民年金を支払い続けても、老後に月額5、6万円しかもらえません。

しかし、マイクロ法人の経営者になると、厚生年金として、老後にもらえる年金額を増やすことも可能となります。

表面的な年収比較が無意味な理由

冒頭の話に戻りましょう。

”年収1200万円の大企業会社員よりも、年収400万円のマイクロ法人社長のほうが豊かな理由”

ざっくりと比較するために、

・Aさん:年収1200万円の大企業会社員

・Bさん:年収400万円のマイクロ法人社長(マイクロ法人の売上1200万円)

だと仮定します。

どちらも、年間1200万円稼いでいる点では同じ土俵に立っています。

この場合、Aさんは、年収1200万円のうち、だいたい400万円程度を税金と社会保険料で差し引かれることになります。

手取り収入は800万円程度になりますよね。

ここから、家賃、交通費、交際費、携帯電話料金…などの費用(仮に700万円とします)を支払うことになります。

すると、手元に残る貯金は100万円となります。

この100万円がAさんのお小遣いになります。

では、Bさんはどうでしょう。

売上1200万円の中から、まず、役員報酬(自分の給料)を400万円支払います。

Bさんの年収が400万円なので、個人の税金や社会保険料の負担がかなり安くなり、手元に300万円ほど残ります。

ここから、家賃、交通費、交際費、携帯電話料金…などの費用700万円のうち、個人に関係する費用を200万円支払います。(法人に関係する費用は500万円となります。)

すると、Bさんには100万円のお小遣いが残ることになります。

他方、法人には800万円が残っています。

この800万円の中から、家賃、交通費、交際費、携帯電話料金…などの費用(先ほどの仮定から、事業経費は500万円)を法人経費として支払います。

残額は300万円ですよね。

この300万円から、法人税、税理士報酬などを差し引くと、Bさんの法人には少なくても200万円くらいのキャッシュが残ることになります。

大企業会社員Aさんとマイクロ法人社長Bさんの稼ぐ金額は同じでした。

しかし、自由に使えるお小遣いで見ると、

・Aさん:個人資金:100万円

・Bさん:個人資金:100万円、法人資金:200万円

ざっくり計算でしたが、Bさんには、個人資金だけでなく、法人資金も残っています。

この差は、Bさんは源泉徴収される前に法人として必要経費を使っているので、税金や社会保険料の金額を大きく抑えることができる点にあります。

表面上、Aさんの年収は1200万円、Bさんの年収は400万円なので、Aさんのほうが豊かに見えます。

ただ、実際は、法人化による課税タイミングと節税効果により、Bさんのほうが豊かになることが多いのです。

もちろん、業種や経費の使い方等でケースバイケースなところもあります。

ただ、特に、私のようなコンサルティング業界だと、効率の良い経営が可能となるケースが多いです。

今後の見通し

このように、大企業とマイクロ法人とでは、年収に対する考え方が全く異なることが分かりました。

少子高齢化社会の中、今後、税金や社会保険料の金額はもっと増えていくと推測できます。

現役世代が老後世代を支える仕組みとなっている社会保険料は自明ですよね。

税金についても、

・個人:所得税・住民税は増税の流れ

・法人:法人税は減税の流れ

は、当面の間、続くと思われます。

この潮流からすると、マイクロ法人を作らない手はないと、私は考えています。

銀行金利やポイント収集、携帯電話料金の値下げなど、小さな収益の積み重ねも重要です。

しかし、そもそもキャッシュを産み出す仕組みを作ることのほうが、圧倒的に効果が大きいです。

最近は、マイクロ法人とかプライベートカンパニーとか、よく聞くようになりました。

起業化にはリスクがあるので、無理にオススメはしません。

しかし、キャッシュエンジンを加速化させることに興味がある人にとって、絶妙のタイミングだと捉えることもできます。

参考にしていただければと思います。

記事を読んでいただき、ありがとうございました。興味のある方はこちらもどうぞ。

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