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恐怖のインボイス制度の適用により、小さな会社(小規模事業者)はどうなるのか?

マイクロ法人経営・起業フリーランス,税金,合同会社,個人事業主,お金,FP

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5年ほど前、私は会社員を辞めて、フリーランスの道を選びました。

本ブログのタイトル通り、週3日ほど働いて生活する、心地よい働き方を実践しています。

マイクロ法人と呼ばれる小さな法人も立ち上げ、経営者として充実した日々を過ごせるようになりました。

しかし…

現在のコロナ禍で右往左往している日本政府が、2023年から恐ろしい制度を導入しようとしているのです。

それが「インボイス制度」です。

今回は、このインボイス制度について、一体、何が恐ろしいのか、簡単に見ていきたいと思います。

事業者から見た消費税の仕組み

消費税は、最終的に消費者が負担する税金です。

事業者は、消費者から預かった消費税から、仕入時に支払った消費税を差し引いて、国に消費税を納めています。

簡単な例を挙げましょう。

お店が、あなたに対して、100円のモノを販売する場合、お店はあなたから110円をもらいますよね。

このとき、お店は10円の消費税をあなたから預かったことになるのです。

逆に、お店が、このモノを30円で仕入れていたとしましょう。

このとき、お店は仕入先に対して33円を支払いますよね。

ここでは、お店は3円の消費税を支払っていることになります。

この取引について、お店は、10円の消費税を預かり、3円の消費税を支払っていることになります。

このため、お店は、10円ではなく、差し引き7円の消費税を国に納めるようになっています。

この仕組みのことを「仕入税額控除」といいます。

実務的には、このような計算をするのは面倒なので、一定の要件を満たす場合に限り、仕入時の消費税について、簡易的に計算する仕組みを採用することが可能となっています。(簡易課税制度)

課税事業者・免税事業者とは?

個人経営の店舗など小規模事業者の場合、上記のような煩雑な税務をこなすことは困難です。

このため、課税売上高が1000万円以下のお店(事業者)については「免税事業者」となることが認められています。

免税事業者とは、文字通り、消費税の納付を免除されている事業者のことを指しています。

上記の例だと、10円の消費税を預かっていますが、免税事業者の場合、この10円は預かったものではなく、あなたのお小遣いとなるのです。

法人を立ち上げた場合、最初の2年間は免税事業者となる特権があります。

このため、消費税は、免税事業者のキャッシュを増やしてくれるおいしいものとなっています。(このおいしい制度を悪用して、法人を2年でコロコロ変える手法が横行した時代がありましたが、近年はできなくなっています。)

売上が1000万円を超えている場合、3年目以降は、免税事業者ではなくなります。

規模が大きくなると、消費税を国にきちんと納める課税事業者となってしまうのです。

イメージ的には、

・大きな会社 → 課税事業者
・小さな会社 → 免税事業者

となっていると捉えていただければ、分かりやすいのではないかと思います。

インボイス制度とは?

現状では、仕入先(取引先)が、免税事業者であっても課税事業者であっても仕入税額控除が可能となっています。

上記の例だと、預かった消費税10円から、仕入時に支払った消費税3円を差し引くことができます。

ここで登場するのが、インボイス制度です。

このインボイス制度が始まると、免税事業者は「インボイス」という新しい形の請求書を発行できなくなります。

インボイスなんて無視して、今まで通りの請求書でいいのでは?

そんな簡単な話ではないんです。

課税事業者が課税事業者と取引するときには、インボイスを発行できるため、今まで通り、仕入税額控除を活用することができます。

ただ、免税事業者が課税事業者と取引するときには、前述の通り、インボイスを発行できなくなります。

課税事業者から見ると、インボイスがないため、仕入税額控除という仕組みを使えなくなってしまうのです。

小さな会社(免税事業者)と大きな会社(課税事業者)が取引する場合、大きな会社(課税事業者)の納税額が増えることになります。

もっと言えば、大きな会社は、インボイスの発行できない小さな会社との取引を打ち切る可能性が高まるということです。

これは大変なことです。

こうならないように、免税事業者がとる道は2つです。

(A)課税事業者となるように売上を向上させる
(B)課税事業者になるための登録をする

(A)は、ビジネスの話ですので、簡単にはできませんよね。

そこで、小さな会社(免税事業者)の多くは、(B)の道を選択することになるでしょう。

そうすると、小さな会社は、これまでに支払ってこなかった消費税を支払うことになるため、収入は減ることになります。

”小さな会社(免税事業者)は、半強制的に、課税事業者にさせられる”

この恐ろしい仕組みが、インボイス制度なのです。

苦境に追い討ち

小さな会社(免税事業者)の多くは、インボイス制度にビビっていることでしょう。

ビビっていない方は、これを機に、インボイス制度について、アンテナを張っておくことをオススメします。

ただでさえ、コロナ禍で厳しい経営を強いられている時代です。

減税しないと厳しいような時代に、まさかの増税…(免税から課税に!)

国は、起業を後押しするような提言をしているわりに、小さな会社を淘汰しようとしているのでしょうか。

インボイス制度が始まるのは2023年10月です。

その頃に、新型コロナがどうなっているのか分かりません。

ただ、経済への打撃の影響は残っていることでしょう。

現在は、緊急事態宣言とかまん延防止とか東京五輪とかで、社会は混乱しています。

ただ、2年後、このインボイス制度で悲鳴をあげる小規模事業者が増えることは目に見えています。

個人的には、時期を延期したほうがいいように思ってますが、いかがでしょう…。

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