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個人事業主を続けていた私が合同会社(LLC)を立ち上げた理由!

2019年1月5日起業・法人経営会社員, フリーランス, 合同会社, 法人, 個人事業主

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私は、フリーランスのコンサルタントをやっています。

具体的には、個人事業主ではなく、合同会社(LLC)という法人を立ち上げて、仕事をしています。

この合同会社という法人、私はとても気に入っています。

今後も増加してくると思われますが、実際のところ、あまり知られていないのが現状です。

なぜ、私が、よく知られている株式会社ではなく、合同会社を立ち上げようと思ったのか?

それは、個人事業主や株式会社のいいとこ取りをしている点にあります。

そこで、今回は、この合同会社の概要を簡単に見ていきたいと思います。

合同会社とは?

会社には、

・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社

の4種類があります。

このうち、合同会社は2006年の会社法施行から設立が可能になった新しい会社の形態になります。

株式会社の設立件数は横ばいですが、合同会社の設立件数はここ数年で急激に伸びてきています。

合同会社はLLCとも呼ばれています。

LLCは「Limited Liability Company」の略で、アメリカでは株式会社と同じくらい知名度のある会社形態です。

あのアマゾンやアップルも合同会社の形態をとっています。

合同会社では、出資者である社員は、出資した金額の範囲でのみ責任を負う

「間接有限責任」

という形式が取られています。

その一方で、出資比率に関わらず、利益配分について定款で自由に定めることができ、社員は1人1票の議決権があることが特徴です。

このため、一般的には、合同会社は中小企業や個人に向いた会社形態と言われています。

合同会社のメリット

合同会社を設立するメリットは次の6つです。

【1】設立コストが安い

最低限のコストを考えた場合、株式会社を設立するのに約25万円かかります。

これに対して、合同会社は約10万円(電子定款の場合は6万円)で済ませることができます。

【2】設立に時間がかからない

株式会社を設立する場合、約10日間ほど、時間を要することになります。

しかし、合同会社は設立に5日もかかりません。

【3】社会的信用力が上がる

株式会社ほどではありませんが、個人事業主に比べると、社会的信用力が上がります。

取引先によっては、個人とは取引をしないところもありますので、小さくても法人格をもっていることは、大きなメリットになります。

あと、個人事業主に比べて、新しい従業員を採用しやすい点も、社会的信用に関係してくるのではないかと思われます。

【4】柔軟に運営できる

合同会社は、株式会社とは異なり、所有と経営が一致しています。

そして「定款」によって、運営を進めることとされています。

この定款の作成・変更によって、事業のニーズに応じた柔軟な組織運営が可能になります。

【5】有限責任なのでリスクが小さい

合同会社の場合、社員全員が原則として出資者が出資額までしか責任を負うことのない「有限責任」です。

つまり、会社が倒産しても、会社の債務を個人の財産で返済する義務はなく、自分の出資金が返ってこないだけで済みます。

ひとつの失敗によって、人生を棒にふることにはならないのです。

【6】節税をすることができる

最近は、

「個人は増税、法人は減税」

と言われています。

個人事業主は、儲ければ儲けるほど、所得税が高くなり、最高税率は45%になります。

しかし、合同会社の法人税は、23%程度で抑えることができます。

さらに、アベノミクスによる減税施策により、さまざまな減税を享受することができる可能性は高いです。

合同会社のデメリット

個人事業主の人にとっては、まず設立するのに費用がかかる点を挙げることができます。

とはいっても、株式会社をつくるときほど費用はかかりませんが…。

個人事業主のように、税務署への届け出だけで済むものではありません。

合同会社の場合は、登記をしなければなりませんので、登録免許税もかかります。

また、電子定款ではなく、紙の定款であるならば、収入印紙を貼らなければなりません。

さらに、個人事業主の確定申告に比べて、法人の申告は、複雑で難しいため、税理士に助けを借りることになると思われます。

その上、株式会社ほどの知名度もないため、自己紹介や名刺交換の際には、多少の苦労が発生します。

さらに、株式会社のような大規模な資金調達をすることも難しいと思われます。

合同会社に向いているビジネス

合同会社に向いているビジネスは、大きな資本を必要としない専門的なサービス事業になります。

例えば、ソフトウェア開発、デザイン関係、コンサルティングビジネス…などです。

これらの事業は、物的資産というよりも人的資産が中心のビジネスなので、合同会社には向いているといえるでしょう。

このため、1人でビジネスをしたいけど、個人事業主ではなく法人にしたいという人は、合同会社がまずおススメということになります。

私は、コンサルティング業を営んでいます。

上記のデメリットも、いろいろ考えました。

しかし、メリットのことを考えると、デメリットの影響は相対的に小さかったので、

「合同会社を設立したほうがいい。」

という判断に至ったのです。

合同会社の略称

例えば、

「ABC株式会社」

という株式会社があったとしましょう。

この場合、簡略化表記すると、「ABC(株)」となります。

では

「株式会社ABC」

だといかがでしょう。

簡単ですよね。

答は「(株)ABC」です。

このように、株式会社の場合では、当たり前の話ですが、合同会社では少し難しくなります。

ABC合同会社 → ABC(合)?

ちがうんです。

あと10年も経てば、一般的な表現になっているはずなので、覚えておきましょう。

「ABC合同会社」の場合、「ABC(同)」

「合同会社ABC」の場合、「(同)ABC」

銀行振込などで見かけるカナ表記の場合は、(ド)となります。

株式会社の場合は、(カ)ですよね。

合同会社の場合は、(同)と(ド)

合同会社とは縁がない人も、今後、遭遇する機会は増えてくると思われます。

押さえておいて損はないでしょう。

合同会社の英語表記

株式会社であれば、称号の末尾に、「Co., Ltd.」や「Inc.」がついています。

それぞれ「Company Limited」「Incorporated」を略したものになります。

日本的な株式会社であれば、「Co., Ltd.」が多いように感じます。

では、合同会社はどういった英語表記になるのでしょう。

合同会社は、もともと、海外にあった

「Limited Liability Company」

という法人形態を日本に持ち込んだものになります。

これを日本風にアレンジしたので、日本で合同会社は

「日本版LLC」

とも呼ばれています。

このため、英語表記もこのまま使われることが一般的です。

「○○Limited Liability Company」「○○, LLC」

覚えておくとよいでしょう。

合同会社の役職

株式会社の場合、トップの役職はどう表記されているでしょうか?

一般的なものとして、

・代表取締役
・社長
・CEO

などをよく見かけますよね。

しかし、同じ会社でも、合同会社のトップは、少しちがうんです。

ここは、とても重要なポイントです。

正式には「代表社員」といいます。

私も合同会社を立ち上げて名刺を作っており、普通に「代表社員」を名乗っています。

ただ、この名前、「社員」と表記されているので、あまりトップとは認識されにくいんですよね。

個人的には、別にトップだと強く伝えたいわけではないんですが…。

取引先や融資先などの相手が、気にしてくる場合が多いように感じます。

このため、合同会社のトップは、正式名称の代表社員ではなく、社長とか代表とかCEOを名乗る人も多いです。

ただ、一点だけ注意することがあります。

合同会社のトップ(代表社員)は、

「代表取締役」と名乗ることだけはNG

となります。

この代表取締役は、株式会社だけに存在している役職です。

合同会社で代表取締役はありません。

合同会社で「代表取締役」を名乗っている名刺を見かけたら、

何かおかしいぞ?

と感じとってみてください(笑)

合同会社を運営してみて

私は、会社員を辞めて、個人事業主を経て、合同会社を設立しました。

今のところ、いいことばかりです。

なんといっても、

・会社員と比較した場合の自由さ

・個人事業主と比較した場合のセーフティーネット

・株式会社と比較した場合の身軽さ

の3点が、なんとも言えない心地よさを生み出しています。

その結果、私は週3日だけ働いて生活しています。

ただ、経営には浮き沈みがつきものです。

いろいろ経験しながら、合同会社を運営して育てていきたいと思います。

記事を読んでいただき、ありがとうございました。興味のある方はこちらもどうぞ。

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