間違いやすいフリーターとフリーランス…そのメリットとデメリットに迫る！
現在、私はフリーランスとして活動しています。
個人事業主の期間もありましたし、現在は法人成りをしています。
フリーターとして働いていた期間もありました。
フリーター？
フリーランス？
どちらも自由に働くことができそうで、イメージは似ていますが、何か違いがあるのでしょうか？
国会中継においても、フリーター向け施策とフリーランス向け施策を混同しているような場面をよく見かけます。
今回は混同されやすい「フリーター」と「フリーランス」の違い、およびメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。
フリーターの定義
「フリーター」とは、「フリー」と「アルバイター」を組み合わせた和製英語です。
”学生と主婦を除いた、パート・アルバイト、および働く意思のある無職の人”
だと定義されています。
ようは、時間給で働く労働者のことを指しています。
世間的には、フリーターはアルバイトと同義で使われることが多いような気がします。
一方、ニートは全くの別物です。
フリーターには働く意思があります。
時間給で労働して、お金を稼ごうとする意思があります。
ただ、ニートは求職活動や職業訓練などを行っていません。
「働く意思」の有無により、フリーターとニートは区別されているのです。
「無職」という言葉もありますが、これはフリーターやニートにかかわらず、稼ぎ（所得）を得ていない人のことを指しています。
フリーランスの定義
「フリーランス」とは、英語では「自由契約」という意味です。
会社員・サラリーマンは、会社と雇用関係を結び従業員となっています。
しかし、フリーランスは、会社組織に属さず、自分自身が独立して自由に複数の会社・取引先と契約を結んで仕事を進める人のことを指しています。
フリーランスは自由契約という意味ですので、このような働き方をする人のことをフリーランサーと呼ぶこともあります。
本記事では、一般的となっているので、フリーランスという言葉を使わせていただきます。
フリーランスは誰かに雇われているわけではないので、自由に複数の契約を結ぶことができます。
このため、月額いくらといった概念はあまりなく、頑張り次第ではいくらでも稼ぐことが可能となります。
一方、個人事業主という言葉もあります。
個人事業主とは、フリーランスのうち、税務署に開業届を出して
「こんなビジネスをします！」
と宣言している人のことを指しています。
フリーランスの中には、稼ぎが少ない人やさまざまなビジネスを模索している人など、開業届を出していない人もたくさんいます。
このため、厳密には「フリーランス＝個人事業主」とはならないのです。
また、私のように、個人事業主を一歩進めて、法人化している人もいます。
ひとり法人とかマイクロ法人の経営者のことです。
このケースも、会社組織には属さず、自由に活動していますので、フリーランスに含めます。
ただ、ひとり法人であればフリーランスですが、法人規模が大きくなり、たくさんの従業員を雇用すると自由契約とはいかないケースが多くなってきます。
この場合、曖昧ですが、フリーランスとは呼ばないケースもあります。
フリーター・フリーランスのメリット
フリーター・フリーランスともに、どこかの会社に正社員として雇用されているわけではありません。
このため、自分で自由に仕事を選択することが可能となります。
ニーズさえあれば、好きな仕事を選ぶことができるのです。
自由に副業することも可能となります。
やはりキーワードは「自由」なことです。
フリーター・フリーランスのデメリット
「自由」とは引き換えに、フリーター・フリーランスにはデメリットもあります。
まず、「自由」である一方「収入」が安定しません。
仕事がたくさんあるときは収入が増え、仕事のないときは収入が途絶えてしまうリスクがあります。
収入が安定しないため、ローンを組んだり、クレジットカードの審査に通りにくくなります。
フリーター・フリーランスへの転向を考えている場合、会社員時代にローンを組んでおくことをおすすめします。
あと、経費管理、確定申告、決算…
など、自分で何もかも管理をする必要がでてきます。
簿記や経理は苦手…では済まないのです。
下手すると、税金をたくさん支払うことになったり、助成金をもらえなかったりします。
すべて自己責任です。
あと、病気になったときのセーフティネットも弱いです。
会社員は病気になっても、病気休暇や傷病手当金などがありますが、フリーター・フリーランスにはありません。
このため、保険に加入したり、ある程度のキャッシュを確保しておく必要があります。
まとめ
以上、フリーターとフリーランスについて見てきました。
フリーターはどこかに非正規で雇用されている人。
フリーランスはどこにも属さず、自由契約で仕事をしている人。
自由そうなイメージですが、明確に異なっています。
ただ、いずれにしても、コロナ禍による直接的なダメージが大きくなっている職種です。
需要減によるダメージを直接受けるため、一番、支援がほしい職種でもあります。
国会議員や自治体のえらい方々には、このあたりの違いも踏まえた上で、効果的な支援策をたてていただきたいと思います。