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売れてきている芸能人や有名人が自分で会社を設立する理由!

2016年7月5日マイクロ法人経営・起業

テレビで華やかに活躍する芸能人。

かっこいい人、歌のうまい人、踊りのうまい人、クイズの強い人、おもしろい人…。

一発屋で消えていく人もあれば、スキルを磨き続けて、何十年も芸能界に君臨し続けている人もいます。

あまり公にはなりませんが、彼らは一体どのようにして、お金を稼いでいるのでしょうか?

芸能人といえども、税金の世界でいえば、一般人と同じルールが適用されます。

そこで、今回は、税務面から、芸能人の稼ぐ仕組みについて見ていきたいと思います。

芸能人の高額納税者番付

2000年代の中頃までは、毎年、芸能人の長者番付「高額納税者ランキング」というものが公表されていました。

テレビのワイドショーや週刊誌では、この話題が大きく取り上げられ、誰が1位で、誰が2位…

と騒がれていました。

これを見ると、どの芸能人が人気があって、よく稼いでいるのかが一目瞭然なので、週刊誌の格好のネタだったのでしょう。

しかし最近は、個人情報やセキュリティの関係もあり、公表されることがなくなりました。

人気や稼ぎだけでなく、節税のうまさも暗示しているようでしたので、私は興味津々に見ていました。

というのも、あの番付は、稼いでいるランキングではなく、たくさん税金を払った人のランキングだったからです。

私からすると、

番付で1位や2位をとっている芸能人は、節税していないのかな?

と思って見てました。

逆に、むちゃくちゃテレビに出て人気があるのに、番付に登場しない芸能人については、

節税がうまいなぁ…。

と思って見てました。

個人と法人で稼ぐスキーム

個人で事業をするよりも、法人で事業をするほうが、たくさん節税ができるということは、以前、紹介しました。

芸能人も、普通は、芸能事務所に所属しており、その事務所が、仕事をいれたりギャラを交渉したり、各種マネジメントをしています。

そうすることで、芸能人自身は、ひたすら、自分の芸を磨くことに専念できるのです。

仮に、ある芸能人が、芸能事務所から、年間1億円のギャラをもらったとしましょう。

この芸能人は、何もしていなければ、個人(事業主)ですので、1億円を受け取ります。

しかし、このうち、約4000万円は税金でもっていかれます。

つまり、手取り収入はざっくり6000万円くらいになるのです。

しかし、この芸能人が会社(法人)を立ち上げていたらどうでしょう。

この法人の役割は、ギャラを受け取るだけだったとしても、大きな効果を期待することができます。

先ほどの例で言えば、芸能人は、立ち上げた会社で、年間1億円のギャラを受け取ります。

こうすると、立ち上げた会社の売上は1億円になります。

その会社でさまざまな経費を計上していきます。(不動産、車、交際費、通信費…など。)

仮に、5000万円の経費を積み上げた場合、残りの5000万円が会社の利益となり、自分はこの5000万円をもらうようにするのです。

すると、この会社には、お金が残らないため、利益が0(税金も0)になりますよね。

あとは、会社からもらった個人の収入5000万円に税金がかかるので、2000万円程度の税金を払うことになります。

経費でさまざまな活動をすることができ、支払う税金も、個人事業主のとき(4000万円)と比べて、半額程度(2000万円)に抑えることができるのです。

よく、売れ始めた芸能人が、自分で会社をつくったり、副業にチャレンジするのは、このためです。

会社を立ちあげるもうひとつのメリット

芸能人が、自分の会社を立ち上げるメリットが、お分かりいただけたかと思います。

さらに言うと、会社を立ち上げた場合、他にもさまざまなメリットがあります。

会社を立ち上げたとき、家族を会社の役員にしておくのです。

親や妻、子どもを役員にするという選択肢があるでしょう。

こうすることで、家族に給料を支払うことができますし、何よりも、節税することが可能になります。

ご存知の通り、日本の所得税は、所得が多くなるほど、税率が高くなる仕組みになっています。

たくさん所得があると、たくさんの税金を払わなければならなくなります。

そこで、会社から自分だけに給料を全額支払うのではなく、家族にも支払うことで、給料の額を分散させるのです。

1人で600万円の給料をもらうよりも、3人で200万円ずつの給料にしたほうが、家族トータルでの税金は安くなります。

どうでしょう?

会社を立ち上げたときのメリットを見てきました。

しかし、これらの手が使えるのは、芸能人のように、ある程度、収入が多い人に限ります。

あまり収入が多くない人は、個人で仕事を受けたほうが、何かと得をすることもあります。

このあたりは、起業の専門家や、税理士に聞いてみるとよいでしょう。

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Posted by かずきび