会社員時代とは異なるフリーランスのお財布事情…お金のやりくりの実態！
私はフリーランスのコンサルタントです。
数年前までは、コンサルティング会社に勤務していましたが、脱サラしました。
フリーランスといっても、合同会社という法人を立ち上げていますので、社長と名乗ることもあります。（ひとり社長ですが。）
脱サラしたとはいえ、仕事の内容は、会社員時代と全く同じ（コンサルティング業）です。
このため、仕事の内容が劇的に変化したことはないのですが、日々のお金のやりくりに関しては大きく変化しました。
今回は、この日々のお金のやりくりについて、どう変わったのか、紹介していきたいと思います。
法人化したときのお金のやりくり
会社員時代は、自分のクレジットカードで支払いをしたり、現金で支払いをしたり、自由なものでした。
当たり前ですが、自分の口座や財布に入っているお金は自分のものなので、自由に出し入れすることができました。
しかし、法人を立ち上げるとそうはいかなくなります。
まず大前提として、
「仕事は法人で受ける（法人として契約する）」
ので、仕事の報酬は、法人用の銀行口座に入金されます。
これがいわゆる「売上」というものです。
この口座はあなた個人のものではなく、法人のものです。
あなたが自由に引き出して娯楽などの費用に使うことができません。
法人用のクレジットカードも作成することはできますが、基本、このカードは、法人用の銀行口座と連動するものです。
法人用のクレジットカードで、個人用の洋服を自由に買うことはできません。
「個人で使うものは個人用のクレジットカード」
「仕事で使うものは法人用のクレジットカード」
と使い分ける必要があるのです。
公私混同してはいけません。
ここまでは、なんとなく理解できますよね。
ただ、上記原則は理解していても、実際は杓子定規にはいかないものです。
もう少し具体的に見ていきましょう。
会計ソフトとの連携
法人用の銀行口座とクレジットカードができると、通常は、会計ソフトと連動させることになります。
私の場合は「フリー」というソフトを使用しています。
これは、法人用の銀行口座からの引き落としや、クレジットカードでの支払ったものが、自動でソフトに連携され、自動で仕訳を切ってくれるのです。
最初は、そんなことが本当に可能なのか、少し戸惑いましたが、使いこなせば便利なものです。
仮に、法人用のクレジットカードで新幹線料金15,000円の支払いをした場合、一定時間後、「フリー」に下記の仕訳が自動で切られているのです。
旅費交通費15,000円 / 法人用クレジットカード15,000円
簿記の知識はあったほうがいいですが、特に考えなくても、自動で仕訳をしてくれるのです。
法人用の銀行口座から、法人で契約した保険料の引き落としが行われると、これまた自動で下記の仕訳を切ってくれます。
保険料XXX円 / 法人用銀行口座XXX円
この仕訳が正しければ、「決定」ボタンを押していくだけで、法人のお金の日々のやりくりができるのです。
便利な世の中になったものですね。
個人（法人）で法人（個人）のものを支払った場合
・法人と個人のお金は別物であること
・法人用のクレジットカードと銀行口座は会計ソフトと連動できること
は分かりました。
では、次のような場合はどうなるのでしょう。
喫茶店で仕事をしたので、法人用のクレジットカードで支払いをしたかったけど、お店が現金支払いにしか対応していなかった…。
よくあるケースですよね。
この場合、法人で支払うべきお金を、個人のお金（現金）で支払っていることになります。
法人が個人（私の場合社長なので役員）から、お金を借りていることになるのです。
つまり、次のような仕訳になります。
雑費（喫茶店代）500円 / 役員借入金500円
この仕訳は、法人用のクレジットカードでも口座引き落としでもないため、レシートを保管の上、会計ソフト上に、自分で仕訳を登録することになります。
逆のケースも見てみましょう。
個人でお金がなくなってきたので、法人の口座からお金を引き出す場合もあります。
この場合、次の仕訳が切られます。
役員貸付金30,000円 / 現金30,000円
法人が個人の支払いを肩代わりしている例ですね。
この場合、法人用の銀行口座に関係していますので、会計ソフトには自動で仕訳が飛んでくることになります。
役員借入金の活用
（A）個人が法人にお金を貸す
（B）法人が個人にお金を貸す
２つの似たようなケースを見てきました。
しかし、銀行などからの評価は、両者、真逆であることに注意しましょう。
（A）は問題ありませんが、（B）には問題があるのです。
（A）は個人にお金の余裕があり、いざとなったら、法人にお金を差し入れることができると解釈することができます。
しかし、（B）は個人でお金がないので、仕方がなく、仕事で使うお金を個人に移動せざるを得ない切羽詰まった状況を感じさせます。
このため、「役員借入金」という勘定はマイナスに働くことはありません。
しかし、「役員貸付金」という勘定はマイナスに働きます。
不動産投資や事業融資など、銀行からお金を借りる必要のある場合は注意しておきましょう。
税理士との契約
私は、ある会計事務所と契約しています。
小さな個人会社だと自分で何もかもする人もいるでしょう。
しかし、税金のルールは毎年コロコロ変わるし、税務申告は複雑です。
私は、個人の確定申告はいつも自分でしてますが、税務申告は無理だと判断しました。
会計ソフトもあるので、自力でもがんばれば税務申告も可能なのかもしれません。
しかし、そのパワーは本業のビジネスに注ぐほうが効果的な気がしました。
このため、税務申告については、税理士や会計事務所に見てもらっていたほうが安心です。
税理士さんと打ち合わせをすることで、あなた自身が、さまざまな節税のノウハウも身につけることができます。
私も授業料の意味をこめて、会計事務所には毎月お金を支払っています。
税理士さんは、最終的に、会計ソフト「フリー」に蓄積された仕訳や試算表を見て、ひとつひとつ間違いがないかチェックしてくれます。
最終的には、そこから、決算に必要な書類も作成してくれます。
ただ、勘違いしてはいけないのは、税理士は税金の専門家であって、経営の専門家ではないということです。
経営は、経営者であるあなた自身が責任をもって進める必要があるのです。
この点、勘違いしないように、健全な経営をしていきましょう。