フリーランスの経営方法…個人ビジネスを法人化するメリットについて!
会社員だけど、副業収入が欲しいと考えている方。
会社員を退職し、個人事業主としてビジネスを展開しようとしている方。
セミリタイア後、何らかの事業収入が欲しいと考えている方。
人それぞれ、理由は違えども、小さなビジネスで何らかの収入を得たいと考えている人は多いと思います。
その際、ネットや書籍などで、さまざまな情報を参考にします。
このとき、興味のあるなしはさておき、「法人化」という言葉を目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。
今回は、この「法人化」という言葉ついて、
”食わず嫌いだと損をするよ”
ということを紹介したいと思います。
興味を持つ人が少ない「法人化」という言葉
法人化したことのない人は、「法人化」という言葉に対して、ほとんど興味を持たないでしょう。
私の経験上、ほとんどの人が「法人化」という言葉を読み飛ばしているのではないかと考えています。
私の知人達もそうでしたし、私もそうでした。
”法人化=別世界”
のような感じで、自分とは関係ないと勝手に壁を作ってしまっているのでしょう。
これは、もったいない話です。
法人化のメリットを知った上で、敢えて選択をしないのであれば、それは問題ありません。
ただ、食わず嫌いで、単に、そんな方法があるなんて知らなかったという人は損をし続けることになります。
そのくらい「法人化」には、知られざる、さまざまなメリットが隠れているのです。
だいぶ昔の話ですが、私の友人が、会社員を辞めてフリーランスになりました。
業務委託などで、個人で事業を進める、いわゆる個人事業主として独立したのです。
彼曰く、
「個人事業主は、何も考えずに、収入と支出だけを管理するだけなので、シンプルでいいよ。」
ただ、私は法人化のメリットを知っていたので、それを言うと、
「俺に法人は関係ないよ。個人事業主でいくよ。」
と深い会話にはなりませんでした。
ただ、数年後、彼に再会すると、なんと彼は自分の法人を立ち上げていました。
そのときに、彼は次のような言葉を口にしました。
「個人事業主より法人のほうが絶対いいよ。もっと早く法人化しておけばよかった。」
<それ…数年前に、私が言ったことやん…。>
たぶん、私が法人化のことを言ったとき、彼の頭の中には
”法人化=別世界”
という壁が形成されていたのではないかと思います。
こんなケースはとても多いです。
不動産投資でも同様です。
個人で買い進めるだけでなく、資産管理法人という法人を作って不動産を買い進めたほうがメリットが多いのに、ほとんどの方は、その選択を土俵にのせることすらしません。
これは勿体ないことです。
ここまで読んでくれた方は、かなり辛抱強い方なんだろうと思います。
法人化することための費用・メリットについて、具体的なものを紹介したいと思います。
法人化にかかる費用
まず、法人化するために必要なお金の話をしておきましょう。
株式会社や合同会社を立ち上げるときには、専門家にお任せモードにした場合、20万円から30万円ほどかかります。
いわゆる、イニシャルコスト(初期費用)ですね。
さらに、ランニングコスト(運用費用)として、顧問税理士に支払う顧問料、決算費用などが毎年50万円から70万円ほどかかります。
黒字になった場合は税金が高くなりますが、赤字になった場合でも法人住民税7万円だけは確実に支払うことになります。
つまり、法人化した場合、これらのランニングコストを完全に支払うだけのお金(年間100万円くらいの収益)は必要だということになります。
会社員の副業で年間100万円稼ぐことは大変かもしれません。
100万円稼げないと考えている人は、ここで読み終えてもらっても構いません。
ただ、不動産投資になると金額は大きくなりますし、法人は赤字を何年も繰り越すことができます。
会社員時代に作った法人の赤字が、独立後に節税してくれる武器となる可能性もあるのです。
その点、中長期的な視点をもつことも重要です。
法人化することのメリット
法人化することのメリットを挙げれば、本1冊分のボリュームとなります。
それだけ、法人化には魅力があるということです。
そこで、今回は、私が経験した5つのメリットについて見ていきたいと思います。
メリット①:賃貸住宅の家賃を法人に支払ってもらうことができる
法人を持っていない場合、賃貸住宅の家賃は個人が支払います。
これは当たり前のことです。
しかし、あなたが法人を持っていると、法人が賃貸住宅の家賃を支払うことが可能となります。
あなたが支払うのではなく、あなたの分身であるあなたの法人が支払ってくれるのです。
家賃を払うことに変わりはありません。
しかし、あなたが家賃を支払う場合は、それはお金が消えるだけですが、あなたの法人が家賃を支払う場合は、それが経費とすることができるのです。
毎月の家賃支払いが、節税に貢献することになるのです。
月々の家賃(固定費)が大きいと感じている人は多く、このメリットだけで法人を立ち上げた人もいます。
詳しくはこちらの記事をどうぞ。
メリット②:2つのサイフを自由に管理することができる
個人で生活していると、サイフはひとつだけです。
給料・ボーナスが入ってきたら、サイフのお金は増え、使うと減る。
シンプルである反面、それ以上の管理はできません。
そこに法人の概念が加わると、法人のサイフと個人のサイフを別々に管理することができるようになります。
法人から個人に給料を渡したり、法人から家族に給料を渡したり、給料を安くして社会保険料を安くしたり…。
ルールさえ守っていれば、あなたの好きなようにお金の管理ができます。
社会保険料、税金、給料などは、個人だけで考えても、何もできませんよね…。
管理可能なお金を増やしておくというのは、コロナ禍などの有事においても、有効となります。(個人では借りれなかったお金が法人で借りれたり…。)
メリット③:出張を利用して個人のポケットにお小遣いを充填できる
個人だけで考えた場合、出張した場合、それにかかった費用が経費となるだけです。
あなたが得をすることはありません。
ただ、法人はにはもう少し自由度があります。
出張旅費規程という、あなたの法人のルールブックを作成しておくのです。
そして、そのルールブックに次のように記載しておきましょう。
「社長の宿泊費は1泊20000円」
あまり高すぎると税務署から怒られますが、1泊20000円くらいだと問題ありません。
こうすることで、実際のホテル代が8000円だったとすると、差額の12000円があなた個人のお小遣いとなります。
20000円はあなたの法人の経費として計上することが可能となります。
会社員でも同じようなことをやっている人は多いですよね。(ここはグレーですが…。)
出張の多い人は、このルールを知っておくだけで、かなりのキャッシュフローを生み出すことができるでしょう。
メリット④:不動産投資・金融投資は個人名義ではなく法人名義で
ここは、声を大にして言いたい点です。
不動産投資は、個人名義で行うよりも、法人名義で行うほうがお得です。
特に、不動産投資がメインではなく、他に事業を持っている場合は、さらにお得感が増すと思います。
個人は増税、法人は減税の流れですので、単純に不動産収益は法人で計上するほうがお得です。
さらに、不動産の売買を考えた時も、個人名義だと、かなりの税金がとられることになります。
私の知人で不動産投資家の人たちは、ほとんどがこの点を理解していて、資産管理法人という不動産投資専用の会社を立ち上げて拡大しています。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
不動産投資だけでなく、金融投資も同様の考え方です。
個人で損得を考えるのではなく、法人の事業収益として見ると、税金面でお得であることが分かります。
このため、私は、金融投資は、法人口座でしかやらなくなりました。
メリット⑤:個人は無限責任、法人は有限責任
個人事業主でビジネスに失敗した場合、無限責任となります。
損失が出た場合、個人の資産を使ってでも返済する必要があります。
ただ、法人でビジネスに失敗した場合、有限責任となります。
これは法人に出資した金額が限度となるため、個人の資産にダメージは及ばないことになります。
この言葉だけで、個人でビジネスを展開するリスクが伝わってくるのではないでしょうか。
私の中では、法人化一択となりました。
まとめ
法人化についてのメリットを見てきました。
人それぞれ、業界特性によっても、ビジネスの形はさまざまです。
このため、一概には言えませんが、ある程度の規模になると、法人化の考え方はとても重要になってきます。
交際費などの経費の幅も広がりますし、個人事業主のときよりも、法人化したほうが、お金の観点がすごく身に付きます。
法人と個人の二刀流をうまく活用するケースもあります。
法人化のメリットを解説している書籍は数多くあります。
私が言いたい点はただひとつ。
「法人化」というなんとなく敷居の高そうな言葉。
食わず嫌いで、機会損失をすることだけは避けたいですよね…。